川崎市議会 2013-03-19 平成２５年 第１回定例会－03月19日-05号
関税等の国境措置が撤廃された場合、国内の農林水産業の生産額や食料自給率、農山漁村の多面的機能の維持存続を根底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、医療、郵政等幅広い分野、また雇用への影響も懸念されることから、これまでも多くの地方自治体から反対の声が上がっています。
関税等の国境措置が撤廃された場合、国内の農林水産業の生産額や食料自給率、農山漁村の多面的機能の維持存続を根底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、医療、郵政等幅広い分野、また雇用への影響も懸念されることから、これまでも多くの地方自治体から反対の声が上がっています。
また、十分な対策がないまま交渉に参加し、関税等の国境措置が撤廃されると、農業分野を初め、医療や社会福祉、金融・保険、政府調達等の我が国のあらゆる産業の分野、さらには、地域経済に多大な影響を及ぼすことが想定されます。このような状況を踏まえ、全国市長会におきまして「交渉参加のあり方に関する意見書」を11月17日に農林水産大臣等に提出いたしました。
質疑、日本は、保護貿易という形で関税等を引き上げ産業の保護をねらっているものの、農業は工業と比べて全体的におくれていると思われるが、日本の農業を強くするための施策はどのようなものか。答弁、従来は複合経営を推進するという施策であったが、国際化に対応するため平成11年に食料・農業・農村基本法を制定し、大型農業に取り組むことを国として進めている。
◆（大波委員） 日本は保護貿易という形で、日本の産業を保護するために関税等を引き上げて、保護をねらっているが、工業と比べて農業は全体的におくれていると思われる。日本の農業を強くするための施策はどういうものか。 ◎農政課長兼農業委員会事務局長 日本は古来から農業国であったので、戦前は農家がほとんどを占め、農地も小面積で分散されていた。
特に神奈川県では牛肉、乳製品が、後ほど御説明いたしますけれども、重要な農産物になっておりますので、その辺の関税等が撤廃されて、完全に自由貿易化されてしまいますと、神奈川県の農業にも非常に大きな影響を与える。イコール農家に大打撃を与えるというところで、今回の陳情に至ったわけでございます。 詳しくは、この後半にある下の表とかを見ていただければおわかりかと思います。
ＦＴＡ交渉では、関税等の撤廃を基本としていることから、我が国農業への影響が大きく懸念されております。現在進められている韓国やマレーシア等との農業分野の交渉においては、我が国の基幹作物や地域農業における重要品目を守りながらも、譲れるものは譲るとの考え方で展開される見込みであり、その動向を注視しているところであります。
さらに、二国間における関税等の貿易障壁の撤廃を基本とした自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結が加速しており、我が国の農産物について必要な例外措置が適用されなければ、米や食肉、生鮮野菜等の輸入が増大し、農家に対し、多大な影響を及ぼすことは必至である。 よって、国におかれては、我が国の農業の持続的発展が可能となるよう、次の事項の早期実現を強く要望する。
また、２国間等によります自由貿易協定、ＦＴＡにつきましては、関税等の撤廃を基本としていることから、農産物の輸入増加は避けられず、我が国農業への影響ははかり知れないものがあります。したがって、国内の農業環境の維持、食の安全安心確保の観点から、重要品目の例外措置化を念頭に、引き続き交渉を進めていくものと思われますので、その動向を注意深く見守っているところでございます。
◎農政課長 ＷＴＯが今申しましたとおり160カ国、大勢の加盟国があって、いわゆるマルチ、各国間でいろんな問題を討議するのに対して、このＦＴＡと申しますのは２国間ということで、おのおのその２国間同士の中で関税等を削減していって、貿易を自由化していこうという流れでございます。私どもがつかんでいる中では、日本は今シンガポールとやりまして、今問題になっているのはメキシコとやっているということでございます。
現在、税関は関税等の徴収という面だけでなく、不正薬物や拳銃等の密輸取り締まりなど、犯罪行為の未然予防という側面からも大きな成果を上げております。しかしながら、新潟港に来航している北朝鮮の貨客船に関しては、不正送金など対日工作に重要な役割を担っている疑いがあり、犯罪行為の防止という側面から大きな問題があると考えます。
②税関等の厳重な体制が引かれたというようなことの具体例でございますけれども、これは関税等の関係で、国では不審船等々も含めまして、不審船対策に合わせて、いわゆるこういう入港する船籍についての検査体制を相当厳しくしてきている。一つが、検査先端部門を設置されたと。従来の検査の先端班から部門へ拡充して、年々増加の一途にある一般商業貨物について輸出入の通関検査をさらに強めたということが１点でございます。